低下が著しい日本製品の国際競争力を取り戻すべく、外部パートナーの技術やアイデアを取り入れ、革新的な製品を生み出す「オープンイノベーション」の取り組みが製造業の間で加速している。その成果を事業化に結び付けるには、経営層の理解と関与が鍵となるが、ビジネスとして成功を収めている企業はまだ多くない。

　そこで必要になるのが、用途を変容させる、価値を再定義するなど、製品の“新たな付加価値”を創出することだ。そのためには、従来とは異なる顧客や取引先との対話が欠かせないが、その糸口は社内のコミュニケーションにある。各部門で得られた技術やノウハウを、垣根を越えて共有することで気付きが得られ、新たな市場開拓も可能になる。

　しかし、幅広い人脈を持つ「情報ハブ」とも呼べる人材がリストラなどで姿を消した今、部門間の連携は隔絶されてしまっているのが現状だ。本資料では、こうした状況を打開する手段として、「情報ハブのデジタル化」を提案している。名刺情報の共有などによるコミュニケーションが、オープンイノベーションにどう役立つのか、詳しく確認していこう。