「中堅企業のBCP策定の現実」 ― 事業継続に関する実態レポート

　地震などに代表される大規模災害が発生した際、あなたの企業は損害を最小限にとどめ、事業の継続および早期復旧が行える備えがあるだろうか？

　企業は自然災害や火災・爆発などの事故、社会／通信インフラの途絶、テロ攻撃・紛争といった企業活動を取り巻くあらゆるリスクを理解・想定し、そうした事態が発生した際、損害を最小限にとどめると同時に、事業の継続および早期復旧が行えるようあらかじめ「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定が求められている。

　内閣府（防災担当）は2016年3月、平成27年度に実施した“企業の事業継続および防災の取り組みに関する実態調査”の結果を取りまとめた「平成27年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査」を公開。この資料をもとに、BCP（事業継続計画）策定の現状を見ていこう。大手企業と中堅企業での違いも明らかに―。