グローバル時代の知的財産保護：タイムスタンプによる知財管理・先使用権確保

　企業活動のグローバル化が進み、特許出願・取得だけでなく、営業秘密の漏えい・不正二次利用の防止対策も含めた、包括的な知財戦略が必要となる時代になり、知的財産に関係する電子文書の保存、管理の重要性が増している。また、知的財産の多様化が進んでおり、特許化・公知化（オープン戦略）、秘匿化（クローズ戦略）などを使い分ける企業が増えて行きている。

　クローズ戦略として自社が保有する技術情報を秘匿化し先使用権を確保するために、その情報の存在時刻証明が必要。特許庁の「先使用権制度事例集」（2015年1月19日）では、先使用権を証明する手段として、「タイムスタンプ」が紹介されており、2017年3月からINPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）による「タイムスタンプ保管サービス」が開始され、公的機関に長期間タイムスタンプ情報を保管することが可能になった。

　そこで注目されているのが、技術情報、事業化計画等の営業秘密関連の電子文書にタイムスタンプを付与し知財保護、先使用権確保する方法だ。本コンテンツでは先使用権確保のための要件、タイムスタンプ活用したソリューションとその事例を紹介する。