タイムスタンプを活用し先使用権を確保する、知財保護ソリューション

　知財情報を特許化・公知化（オープン）するか、秘匿化（クローズ）を使い分ける企業が増えている。秘匿化では先使用権の確保という選択肢がある。対象知財情報の先使用権を確保するためには、存在証明、証拠が最重要となる。
　
　クローズ戦略として自社が保有する技術情報を秘匿化し先使用権を確保するために、その情報の存在時刻証明が必要である。特許庁の「先使用権制度事例集」（2015年1月19日）では、先使用権を証明する手段として、「タイムスタンプ」が紹介され、2017年3月からINPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）による「タイムスタンプ保管サービス」が開始され、公的機関に長期間タイムスタンプ情報を保管することが可能になった。

　知財保護、先使用権確保する手段としてタイムスタンプを活用する。技術情報、事業化計画等の営業秘密関連の存在、時刻、非改ざん証明として、電子文書にタイムスタンプを付与する。本コンテンツでは先使用権確保のための要件、タイムスタンプ活用した知財保護ソリューションを紹介する。