年間平均被害額は4年連続2億円超、最新調査で見えた法人組織のセキュリティ実態

　2019年の調査によると、セキュリティインシデントを経験した法人組織の割合は57.6％となり、半数以上がインシデントを経験している状況が明らかになった。さらに、情報漏えいなどによる年間平均被害額は2.4億円と4年連続で2億円を超えており、企業の事業継続にも影響を与える深刻なリスクとなっている。

　しかし、セキュリティを事業継続性あるいは組織運営上のリスクとして認識する経営層は微増にとどまっており、経営層がセキュリティに十分関与している割合も25.4％という結果となった。加えて、セキュリティ対策の実施状況を示すスコアにおいても、企業規模や業種によって大きな差があり、業種特有環境のセキュリティ対策も含め、課題が山積している状況だ。

　また、金融や情報サービスといったセキュリティ対策スコア上位の業種では、今後も継続的なセキュリティ対策への投資を検討しており、その他業種との間でセキュリティレベルの格差が広がることが予想される。本資料では、こうした調査結果を基に、法人組織のセキュリティ対策の実態と、今後取るべき方策について考察する。