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日本リミニストリート

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平均75%のコスト削減、ソフトウェアサポートに第三者保守を選ぶべき7つの理由

CIOがIT予算のやりくりに苦慮している原因の1つは、その大部分が既存システム運用に固定されていることにある。中でも、高額かつ妥当性のないソフトウェアベンダーによる保守費用が占める割合は突出しており、見直しは急務といえるだろう。

コンテンツ情報
公開日 2020/05/21 フォーマット PDF 種類

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ページ数・視聴時間 10ページ ファイルサイズ 3.38MB
要約
 デジタルトランスフォーメーションの推進が叫ばれる中、多くの企業のCIOは、サービス向上とコスト削減の板挟みになっている。しかし、IT予算の80~90%が既存システムの運用に固定されているという現状もあり、描いているITロードマップに対して資金に余裕がないケースは少なくない。

 IT予算の固定費の中でも無視できないのが、ERPやデータベースなど、エンタープライズソフトウェアのベンダーによる保守契約費用だ。こうしたサポート業務は、ベンダー側の利幅が90%を超えるほど高額であるにもかかわらず、それに対して受けられるカスタマーサービスのレベルは低下の一途をたどっており、時代のニーズに沿っているとはいえない。そこでいま注目されているのが、「第三者保守」の活用だ。

 第三者保守により、平均で75%のコスト削減効果が見込める他、より質の高いサポートが提供され、アップグレードも移行も不要になる。さらに専任のグローバルチームによる税制や法律の改正への対応など、さまざまなメリットが期待できる。本資料では、エンタープライズソフトウェアのサポートに、第三者保守を選択すべき7つの理由を端的にまとめているので、ぜひ一読してほしい。
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