乗客の多くが「肯定的」　調査で分かった公共交通機関における映像監視の動向

　ネットワーク／IPカメラの登場により、公共交通機関のセキュリティシステムにも変化が起きている。2018年に行われた公共交通関連組織へのグローバル調査によると、前回調査が行われた2015年よりネットワークごとのカメラ台数が約70％増加し、その内訳におけるデジタルシステムの割合も増えている。それに伴い、消防署やセキュリティセンターなど組織内外への映像共有や、その対象となる人数も増加している。

　さらに特筆すべき傾向が、映像監視に対する認識の「有意義なシフト」だ。映像監視はセキュリティを向上させ、利用者とスタッフに安心感を与えるものとしてより強く認識されるようになっている。これは公共交通機関が関係した複数の事件の捜査において、監視システムの映像が役立っている点が大きく、プライバシーの減少よりもセキュリティ向上が重視される結果となった。

　その他には侵入や火災、人数過多の検知などの技術に注目が集まっていることも分かり、分析技術の成長と信頼性向上がうかがえる。本資料ではこのように、最新の調査結果から映像監視の現状と今後の動向について解説する。