紙文化からの脱却で約30時間の残業削減も、下町製造業の働き方を変えたBCP対策

　東京都の世田谷区に拠点を置く、あるアルミ加工メーカー。同社では、2019年の台風によって隣接する多摩川が決壊し、本社工場の水害リスクを強く認識したのを機に、BCP対策を早急に完成させるプロジェクトを発足した。しかし、それに向けた課題の洗い出しで、多くの問題点が顕在化することになる。

　例えば同社では、PCやファイルサーバにデータが点在していたのに加え、紙書類の文化から脱却できておらず、サーバも床置きされているなど、浸水による情報紛失のリスクを多く抱えていた。またBCP対策以外にも、データのセキュリティに関する不備や、柔軟性のない働き方による残業時間の増加といった課題が次々に判明。これらを解決すべく、同社は仮想化技術によりデータを集約し、紙媒体の電子化も同時に行うことを決意する。

　これにより、情報漏えいの防止や運用管理コストの削減はもちろん、部署によっては月約30時間の残業時間が削減されるなど大きな効果が生まれており、今後はリモートワークの導入も積極的に検討しているという。本動画では、BCP／DR対策に端を発した同社の業務変革の取り組みについて、分かりやすく解説する。