自治体に求められる安全性をクリア、神戸市役所に学ぶチャット運用・活用術

　約400の部署を抱え、1万人以上が働く神戸市役所。各部署が連携して市民の声を吸い上げ、サービスの維持・向上につなげていく必要があるが、従来、コミュニケーション手段として電話やメールが主な手段となっていたことで、「相手の手を止めさせてしまう」「メールを見ているのか分からない」「重要なメールが埋もれてしまう」などの課題を抱えていた。

　このような状況を解消すべく同庁が導入したのが、ビジネスチャットツールだ。しかし、こうしたツールの導入で気になるのがセキュリティ対策だろう。特にマイナンバーなどの個人情報を扱う自治体だけに、セキュリティを十分に担保した運用は必須。だからと言って「自由な情報のやりとり」に制限がかかってしまっては導入の意味が薄れてしまうため、同庁ではオンプレミスで運用できるツールを採用し、機能性と安全性を両立した環境を構築している。

　今では、部署内だけでなく部署を横断したプロジェクトにも積極的に活用され、またリモートワークで起こりがちなコミュニケーションギャップの解消にも役立てられている。本資料では、自治体におけるチャットツール活用の好事例として同庁の取り組みを詳しく紹介する。