新規技術導入が求められたトンネル火災検知、国土交通省の基準をクリアした手法

　都市における地下の土地利用や山岳部の新規路線におけるトンネルの導入は、交通渋滞や地上の過密状況の緩和に貢献するが、いざ火災が発生すると迅速に現場に到着しづらく、大惨事につながりかねない課題も抱えている。このため、トンネル火災に備えてトンネル内の監視が不可欠だ。

　日本では、火災検知機器に関して世界で最も包括的な規制と要件を課している。例えば、トンネル内の検知システムは、30秒以内に25メートル先にある0.5平方メートルの火皿の2リットルのガソリン火災を検知できなければならない。最近まで、こうした厳格な仕様を満たす機器は、従来の火災検知器だけであった。

　国土交通省は2019年に火災検知器を自動通報設備と名称を変更し、非常時自動通報設備として基準を更新しこの基準を乗り越える新技術を公募。これに適合したのが、本資料で紹介される「次世代多機能検知カメラシステム」だった。同システムは、10秒以内に火災を検知できるほか、カメラ付近を通過する高温の貨物自動車に関する非火災警報試験にも合格するなど高い評価を得ている。トンネル内の火災だけでなく、SCADA（監視制御とデータ取得）システム用に幅広く応用できる。