公共・社会インフラ施設の安定運用、遠隔監視・操作で省人化を実現する方法

　人々の生活に欠かせない公共・社会インフラ施設。安定運用が求められるだけに、稼働状況の監視や、状況に応じた機器・設備の操作は非常に重要な業務の1つだ。そのため、各施設に人員を常駐させる、もしくは定期巡回させることで作業を実施している事業主体がほとんどだろう。

　しかし、常駐では人件費が大きくなり、巡回では移動時間のロスや交通費が負担になるなど、人的コストや移動コストが問題となっているケースが多い。また、労働力人口の減少が進む中、そもそも人員の確保が困難になることも予想され、いかに省人化を図るかが喫緊の課題となっている。

　その解決のカギとなるのが、状況監視や機器操作のリモート化だ。ただし、公共・社会インフラ施設だけに、広域災害や異常事態を想定した対策が求められるほか、設備の中には長年にわたって同じ機材が使われているケースも多く、電源回りの機材だったりセキュリティだったりと、多様な面から要件をクリアし、体制を整えていく必要がある。本資料では、公共・社会インフラ施設における遠隔監視・操作の実現法について詳しく見ていく。