省エネ法が抜本改正！ 再エネ活用を促す新たな制度も――事業者の対応は何が変わる？

2022年5月に改正が決まった省エネ法。新たに太陽光などの再エネや、アンモニアなどの「非化石エネルギー」の利用や、デマンドレスポンスなどの需要家側の対策に関する内容が盛り込まれるなど、製造業をはじめ対象事業者にとっては“抜本的な改正”となりそうだ。

本コンテンツでは2023年4月の施行に向けて進められている詳細な制度設計の方向性と概要を解説する。

【目次】
・これまでの省エネ法の概要
・改正で「エネルギーの定義」を見直しへ
・改正省エネ法におけるエネルギー換算の仕組み
・非化石エネルギーに対する補正
・計画・報告書に非化石エネルギーの利用目標の記載を義務化
・非化石エネルギー使用割合の算定方法
・自家発電再エネ電気に対する評価方法
・電気の需要の「最適化」はデマンドレスポンスを考慮
・最適化原単位の算出方法