【連載まとめ上編】建物の大規模修繕工事に対応できない会計学と税法

　近年の潮流となっているSDGsを念頭に置くと、循環型社会の形成が重要なテーマとして避けては通れません。循環型社会は、モノを大切にする社会とも言い換えられます。建物のライフサイクルの視点で持続可能な建物を考える際には、的確な大規模修繕工事を実施することが不可欠となります。

　しかし、大規模修繕工事が適正に会計処理され、公正な決算報告書が作成されて、不必要な税金が発生しない税務申告書が提出されているかと言えば、疑問符が付きます。会計学や税法では、建物の大規模修繕工事はそもそも想定されていないからです。

　そこで本ブックレットでは、建物の大規模修繕工事で生じる会計学や税法上の問題点やその解決策を、千葉商科大学 専任講師 土屋清人氏（租税訴訟学会 常任理事）が分かりやすくレクチャーした連載の上編をお届けします。