8割以上の企業が対策に不安？　電子帳簿保存法対応を成功に導くポイントとは

　インボイス制度の施行が予定されている2023年10月に合わせて、電子帳簿保存法への対応を進める予定の企業は少なくない。ある調査によると、そうした企業が電子帳簿保存法対応で重視したいことは、「現場の負担軽減」や「システム同士のスムーズな連携」など、現場業務や運用の効率化だという。

　また、電子帳簿保存法対応に合わせてデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を検討・実施したいという回答は40％に上った。一方で、現在予定されている取り組みが十分だと考えている企業は13％にとどまり、不安が残っている状況もうかがえた。この現状を打破するには、電子帳簿保存法に詳しい専門家やコンサルタントによるサポートに加え、現場業務の効率化やシステム連携に関するサポートを手厚くする必要があるだろう。

　本資料では同調査の結果を基に、電子帳簿保存法への対応を予定している企業が抱えている課題と解決策について解説する。併せて、電子帳簿保存法対応を支援し、DX推進に貢献するソリューションも紹介している。