「法対応に気を取られて業務効率悪化」調査で分かった改正電帳法対応の改善点

　改正電子帳簿保存法への対応に関する実態調査では、「対応済み」あるいは「対応中」と回答した企業は88％にも及んでいる。しかし対応の完了まで至っている企業は少なく、ほとんどが現時点で改善作業中、もしくは予定段階となっている。

　具体的な不安材料としては、対応が法の一部の内容にとどまり不完全であるなど、法対応に関するものが上位となったが、3位には業務の複雑化も挙げられている。過半数の企業が複数システムを導入していることもあり、改善には法対応に加え、データを使いやすい形で保存できるシステム連携基盤の整備など業務効率化との両立が必要とされ、理想的な環境構築の難度は上がっているといえる。

　一方でこうした改善対応はDX推進の契機とすることもでき、インボイス制度と合わせてシステム化する企業が増加しているという。本資料ではこれらの調査結果から、同法対応における課題と改善点について明らかにするとともに、有力なソリューションについて紹介する。