目前に迫る「消費税インボイス制度」対応、効率化や適正化のポイントは？

　2023年10月に施行されるインボイス制度。売り手側と買い手側の対応ポイントを挙げると、まず売り手側は、国税庁に適格請求書発行事業者として登録し、取引先に適格請求書とする書類や対応についての連絡をする必要がある。発行した適格請求書は、控えの保存が義務付けられている。

　買い手側は、適格請求書の受領や不備への対応方法の検討、適格請求書発行事業者と免税事業者を区分した会計処理などが必要となる。こうした書類のやりとりや保存方法、会計処理などインボイス制度への対応に課題を持つ企業も多い。本資料では、こうした課題を解決するために、電子インボイスの発行を推奨する。適格請求書の発行を効率化させ、取引先の利便性を高める上では、クラウドサービスなどの利用が有力な選択肢になるという。

　電子インボイスはフォーマットが標準化されており、クラウドサービスなどでデジタルインボイスに変換されれば受領者側のデータ活用も容易だ。データを活用して業務処理を行えば、経理業務のDXも可能となる。本資料では、インボイス制度への対応において検討すべき点を整理しながら、電子化のさまざまなメリットを解説しているので参考にしてほしい。