安全部門の担当者は必見、ITで労働災害を未然に防ぐ方法を紹介

　作業現場などで労働安全対策をいくら行っていても、なかなか事故やヒヤリハットはなくならない。また、本支店の安全部門から通知や情報提供をしても、現場ごとに対応・活用の状況に差が出てしまうのもよくある課題だ。

　こうした問題は、現場における知識や経験値の差、さらに安全衛生活動に割ける時間の欠如などに起因するところが大きい。かといって、本支店から人を出向させていては、人員を圧迫してしまう。大きな手間をかけずに、現場の安全衛生の意識や経験値を向上させ、安全性を高めるにはどうすればよいのだろうか。

　そこで注目されているのが、ITを駆使した「労働安全衛生管理サービス」だ。厚生労働省の労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）の指針に基づき、本支店の安全部門と作業現場とを連携させたPDCAの運用を支援する。導入企業独自の災害・ヒヤリハット事例を登録・共有できることに加え、建設業労働災害防止協会（建災防）監修の事例があらかじめ登録されており、災害・ヒヤリハットの発生傾向の把握・分析、現場でのスマートフォン・モバイル利用などの機能もそろっている。その詳細を、利用イメージなどを交えて本資料で解説する。