日本ではまだ手探りな「脱炭素経営」の現状、“現実的な”進め方はある？

　気候変動の影響が世界規模で拡大・深刻化する中、従来型エネルギーの上に成り立つ経済・社会活動の変革を目指す、グリーントランスフォーメーション（GX）の必要性が高まっている。今後は政府だけでなく、取引先からも脱炭素経営への取り組みを迫られることが予想されるが、自社でどう進めていけばよいのか、迷っている企業も多いのではないだろうか。

　実際、内閣府が公表したレポートを確認すると、上場企業の72.5％が何らかの取り組みに着手している一方、非上場企業では75.1％が何も行っていないことが分かる。その理由として、「ノウハウ・人員の不足」や「求められるレベルが分からない」などが挙げられており、手探りで脱炭素化を進めなければならない日本の実情を前に、戸惑う企業の姿が浮き彫りになっている。

　限られたリソースで、企業が無理なく脱炭素経営を進めていくには、どうすればよいのか。本資料では、「業務のデジタル化」を推進することが着実なアプローチになると提起。その上で、先進的な脱炭素ソリューションを使って使用電力を削減する方法について解説する。

※レポート：経済財政分析ディスカッション・ペーパー「我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況―アンケート調査の分析結果の概要―」（内閣府）