検知器だけは不十分？　2023年12月からのアルコール検知器使用義務化のポイント

　検知器を用いたアルコールチェック義務化の施行日が2023年12月1日と発表された。以降は検知器の常時保持が必要になる。また、道路交通法施行規則の一部改正により、業務中の飲酒運転を検挙した場合には「背後責任」について徹底した捜査が実施され、安全運転管理者の業務状況がチェックされることになる。

　検知器選定の法的基準には呼気中のアルコール検知とその有無または濃度を示す機能以外に特段の性能上の要件はないが、据え置き型・携帯型などの設置方法、検知方式によっては運用方法に大きな影響が出るため注意が必要だ。特に検査結果は保管が義務付けられていることから、紙やExcelなど煩雑になりやすい手段は避け、標準化・一元化を前提になるべく手間のかからない方法を選ぶべきだろう。

　本資料では法改正のポイントのほか、検知器使用義務化に伴う事前準備について解説する。業務負担が大幅に増加するようだが、業務効率化につながるクラウドサービスも登場しているという。うまく活用すれば、無理なく対応できそうだ。