建設業界の「2024年問題」にどう対応する？　事例で学ぶ残業時間削減のヒント

　働き方改革関連法の適用を2024年4月に控え、建設業界では労働環境の改善が大きな課題となっている。今回の改正では、時間外労働時間の上限が原則月45時間以内、年360時間以内となるため、各社では、残業時間の削減が急務となっている。

　そこで注目したいのが、ある建設会社における業務効率化の取り組みだ。同社では、写真撮影・整理・台帳作成の非効率、紙ベースの業務による移動時間の増加や体力面での負荷、現場情報の散在を解消すべく、クラウド型建設プロジェクト管理サービスを導入。これにより、1フロアの写真撮影・整理にかかる時間を約43％、台帳の作成時間を約83％削減したという。

　また、最新の資料・図面はいつでもどこでもスマートフォンで確認できるようになった他、現場情報を一元化・蓄積することで、新入社員も欲しい情報に簡単にアクセス可能となった。本動画では、同サービスの概要と同社における導入効果に加え、残業規制対策の先にある「業務全体の改革」を目指している企業の事例も紹介していく。