“空き家問題”を解決するベンチャー企業と自治体の「公民連携」最前線

　総務省の「住宅・土地統計調査」（2019年4月26日公表）によれば、国内の空き家数は一貫して増加し続け、1988年から2018年までの30年間には452万戸（114.7％）が増え、空き家率（空き家戸数が総住宅戸数に占める割合）も2018年には13.6％に達しています。深刻化する「空き家問題」に対し、行政と民間が連携した取り組みが求められる一方で、現状ではハードルも多く存在します。

　今回は、空き家問題に官民連携で取り組む、クラッソーネ、AGE technologies、FANTAS technologyの民間ベンチャー企業3社と地方自治体が共同で開催したセミナーから、空き家問題を解決する「公民連携」最前線を探ります。

　【要旨】
・埼玉県横瀬町「日本一チャレンジする町の官民連携の取り組み
・AGE technologies「空き家発生対策・相続登記義務化への対応」
・クラッソーネ「空き家を減らすきっかけづくり 解体費用シミュレーター」
・愛知県知多町「空き家×公民連携=持続可能なまちづくり」