海上輸送を含む国際物流では、荷物の位置や状態などの現状把握が難しく、最新情報の入手に手間と時間がかかるケースが多い。こうした可視性の欠如は、ただでさえ複雑な貿易業務にかかる労力をさらに増大させ、納期や生産の遅れをもたらす。そこで今、この問題の解決手段として、デジタルでのフォワーディングとサプライチェーン可視化プラットフォームを組み合わせたクラウドサービスが登場し、注目されている。
国内企業でも導入が進んでおり、例えば船の遅延による調整業務の負荷を課題としていた豊田通商では、本船動静が自動更新され遅延状況の一元管理が可能になったことで、貿易業務の工数を30~60%削減することに成功した。また、取扱量の多さからドレーやドライバー確保が困難になっていた明治フードマテリアでは、港ごとの物流業務を容易に管理・共有できるようになったことで、50%の工数削減を実現している。
本資料ではこの他にも、コミュニケーションコストを70%以上削減したアゼアスなど5社の導入事例を紹介する。貿易業務に課題を抱えている企業は、ぜひ参考にしてほしい。