郵送料金が3割値上げに？　負担増の試算と請求書電子化のポイントを解説

　2023年12月、総務省が郵便料金の上限額を引き上げる案について、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実際に改定された場合、早ければ2024年の6月ごろに郵便料金が約3割値上げされることになる。また郵便局の収支上、1回では赤字が続くことから、複数回の値上げが行われる可能性もあり、電子帳簿保存法やインボイス制度対応などと併せて、発行書類を郵送から電子送付に切り替える企業が増加しているという。

　切り替えに当たっては、電子送付が難しい取引先もあるため、郵送とのハイブリッドで対応しつつ、電子化しやすい属性から段階的に進めていくことが推奨される。また、あらゆる書類に対応できるシステムを選ぶことも重要なポイントだ。

　本資料では郵便料金が改定された場合、どの程度の負担増になるか試算例を示した上で、書類の送付・作成・管理を効率化する帳票発行システムを紹介している。月間の発行件数が1000件の企業で、年間約220万円のコスト削減効果があり、郵送代行が可能なため書類の折り込みや封入などの業務も削減できるという。