インボイス制度対応の負担を軽減、業務効率を上げる「支払通知書」の活用方法

　インボイス制度が始まって以降、「支払通知書」を作成する企業が増えているという。なぜなら、取引で「売り上げ」「費用（手数料など）」が同時に発生する場合、1枚の書類で処理が可能となるため「取引先の負担が軽減する」「請求書の回収遅れや漏れを防止できる」など業務の効率化や月次決算の早期化が実現できるためだ。

　買い手側が作成する支払通知書では、「発行事業者の氏名・名称」「売り手側事業者の氏名・名称と登録番号」「取引内容」「取引年月日」などの必要事項が記載されているものを、買い手側が保存することで仕入税額控除を受けることができる。そのためには、売り手側への確認も必要だが、特定の文言を記載することで了承を得ることも可能だ。

　本資料では、支払通知書の記載事項から電子化の進め方まで、その活用方法を解説するとともに、インボイス制度対応で発生する書類の発行業務を楽にするサービスも紹介する。同サービスは、支払通知書の作成や送付に加えて、支払稟議や仕訳・振込などのデータを自動で読み取り、手入力ゼロで経理処理を進められるのが特徴だ。本資料で、その実力をぜひ確かめてほしい。