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NTTコミュニケーションズ株式会社

製品資料

NTTコミュニケーションズ株式会社

ペーパーレス化の障壁となる“取引先”問題、柔軟に対応する方法とは?

ビジネス書類のペーパーレス化は、業務効率化や法対応に不可欠な手段だ。改正電帳法に対応すべくソリューションの検討を進めている企業は多いが、取引先が紙媒体を希望しており、ペーパーレス化に踏み切れないというケースもある。

コンテンツ情報
公開日 2024/04/11 フォーマット PDF 種類

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ページ数・視聴時間 5ページ ファイルサイズ 3.48MB
要約
ペーパーレス化の障壁となる“取引先”問題、柔軟に対応する方法とは?
 「勤務形態の多様化」「環境保護」「業務効率化」を背景に、ビジネス書類のペーパーレス化が広がっている。これにより、2023年10月に開始されるインボイス制度への対応が簡単になる上、取引先と書類を交わす際の郵送費や保管費の削減、BCP対策の強化も可能となる。

 こうした中、電子帳簿保存法(電帳法)の改正による「電子取引におけるデータ保存の義務化」の猶予期間終了が2023年12月31日に迫ってきた。その対象は原則として全ての企業であり、万が一違反した場合には、青色申告の取り消しや追徴課税といった罰則が科される恐れがある。インボイス制度への対応と時期が重なることを考慮すれば、早急な対応が求められるだろう。

 しかし、取引先に紙媒体を希望され、ペーパーレス化に足踏みする企業は多い。そこで本資料では、あらゆる帳票の電子データ化を支援する電子請求書サービスを紹介する。取引先に合わせて送付方法を選べるのが最大のメリットで、紙媒体を希望する取引先にも柔軟に対応しつつ、ペーパーレス化を推進できるという。