事例に学ぶ、改正電子帳簿保存法対応の新たな課題への対処方法

　ある化学メーカーでは、毎月7000件の帳簿書類が発生しており、その保管が課題となっていた上、紛失リスクも感じていた。そこで同社は、請求書承認フローの電子化による業務効率化とペーパーレス化を計画した。同社は、IaaSと基幹システム、ワークフロー、そして、改正電子帳簿保存法に対応した文書管理ソリューションを連携させる手法を採用し、経理業務の効率化、紙証憑の保管作業・場所の削減を実現した。

　また、ある電子制御ユニット開発会社では、改正電子帳簿保存法に対応するため、IaaSとPDFデータ抽出ツール、文書管理ソリューションの連携でデータ入力を自動化し、電子取引の法要件に対応した上で現場の業務負担を大きく削減した。

　これらの事例は、経験豊富なベンダーが法的アドバイスを提供しつつ、ユーザーの要求に応じたシステムを提案したことで実現したものだ。本資料では、これら2社の他にも、さまざまな手法によって改正電子帳簿保存法の課題を解決した事例を記載している。