日本国内の火災件数が増加傾向にある中、工場や作業場における火災事故を未然に防ぐための取り組みがますます重要となっている。ひとたび火災が発生すると、会社の業績悪化や取引先の信頼失墜、近隣住民との関係悪化など負の影響が生じてしまう。近年にも、ある半導体製造工場で1月当たりの損害額が130億円となった事故が発生している。
しかし、自動火災報知設備といった従来の消防用設備だけでは「設備に煙や熱が届かず検知が遅れる」「火気を取り扱う現場では誤報が多発する」などの課題がある。これらの課題を残したまま、改善策に手を付けかねている企業が少なくない。
そこで注目したいのが、サーマルカメラを利用した火災予防ソリューションだ。物体の表面温度を面で監視することによって異常を素早く検知する他、可視画像を通じて現場の状況把握が容易になる。窯業・素材工場での耐熱れんがの監視、産業廃棄物を原料とする固形燃料製造現場でのリチウムイオン電池火災の防止など、さまざまなシーンで導入が進んでいる。本資料でその有用性を確かめてほしい。