調査で判明、建設業界の「2024年問題」対応の実態とは？

　人材不足や従業員の高齢化に加え、2024年4月にスタートした時間外労働の上限規制への対応など多くの課題を抱える建設業界。その解決に向け、ITツールを活用した取り組みなどの“建設DX”が進んでいる。

　本資料で紹介している調査によると、残業上限規制への取り組みとして、2023年10月時点で55.4％の企業がITツールやシステムを導入。それにより、施工管理をはじめとする業務効率化を実現している。具体的な事例を挙げると、“こだわり建築”を追求する辰では、クラウド型の建設プロジェクト管理サービスを導入し、一気通貫のデータ管理を推進。毎日40～45分かかっていた写真管理作業を15分程度で終えられるようになったという。

　本資料では、残業上限規制対応の実態調査の結果を報告するとともに、辰の取り組みを詳しく紹介する。DX化のポイントの他、同社が活用するサービスの特長も紹介しているので、「上限規制対応が追い付いていない」「DX化といっても何から始めたらよいか分からない」という企業は、ぜひ目を通して自社の取り組みに生かしてほしい。