日本経済新聞社など11の事例に学ぶ、ビジネス成長につながる決済体験の構築術

　個人向けだけではなく、企業間取引においてもECサイトの活用が進んでいる。そのため、顧客の決済体験を向上させつつ、安全に取引ができる決済フローを構築することが多くの企業で急務になっている。しかし、市場には、さまざまな決済製品が登場しており、どれを選べばよいのか分からないという企業も少なくない。

　そこで参考にしてほしいのが、自社サービスにおける迅速かつ柔軟な決済体験を実現した日本経済新聞社の取り組みだ。同社は、2010年にデジタルサービス基盤の日経IDを立ち上げた。このサービスは、現在、1000万人以上の会員が活用している。しかし、ユーザーが増える一方、クレジットカード払いしか利用できないなど、登録の手続きは利便性に欠ける状態だったという。そこで同社は、会員登録を簡略化できるApple Payを導入し、短期間で新たな決済インフラを構築することに成功した。

　同社の他にも、決済インフラや決済フローを改善し、ビジネスの成長につなげている企業は多数ある。本資料では、ある決済製品を取り上げ、その活用で課題を解決した集英社、全日本空輸、Amazonなど、11社の事例を紹介する。