取引先からの脱炭素要請にどう応える？　Scope2排出削減と再エネ調達の進め方

　時価総額3兆円以上の企業に課されるサステナビリティ情報の開示義務は、大企業だけでなく、サプライチェーンを構成する取引先企業にも影響が及ぶ。実際に取引先から脱炭素要請があったと回答した企業は、2022年に15％を超え、2020年の調査結果から倍増している。

　しかし、サプライチェーン企業の中には、脱炭素経営を求められても何から着手し、どのように進めればよいのか判断できないという経営者も多い。一般に、脱炭素経営の端緒として取り組みやすいといわれているのが、自社で使用するエネルギー（電力、熱、蒸気）によって発生するGHG排出量（Scope2）の削減であり、再エネへの転換によって大幅な削減が可能となる。

　本資料では、Scope2におけるGHG排出量削減に焦点を当て、取り組みの手順や再エネの調達方法を「島耕作」の漫画を交えながら分かりやすく解説している。さらに、再エネ調達方法ごとのメリット・デメリットの比較データや、企業がどのような方法を選択しているかに関する調査データも紹介しているため、参考にしてほしい。