エンジニアの米国出張で入国トラブル増加、その背景と企業に必要な対応を解説

　米国に出張する際、「ビザ免除プログラム（ESTA）」を利用し、ビザなしで渡航しているビジネスパーソンは少なくない。対象の国籍者であれば、取引先との会合や契約交渉といった商用目的で米国に渡航する場合、ESTAの認証を受けることで90日以下の滞在が可能だ。しかし近年、エンジニアの出張において入国トラブルに見舞われるケースが増加している。

　その背景にあるのが、就労と商用の区別が曖昧なことだ。エンジニアの場合、現地スタッフの作業代行や現地の作業現場、作業環境の管理／監督といった業務が就労と判断されるケースが多く、その結果、入国拒否や拘束、ビザ取消などのトラブルが発生している。そのため、エンジニアの米国派遣においては「短期出張だからESTAで問題ない」「商用だからビザは不要」と判断するのではなく、就労を疑われる可能性が少しでもあるのであればビザを取得し渡航することが望ましい。

　本資料では、ESTA利用におけるトラブルの現状を確認しながら、トラブルの回避に向けて企業に求められる対応を紹介する。入国トラブルにより発生するさまざまな損害を回避するためにも、ぜひ目を通していただきたい。