複雑化するビザ選定、米国ビザの基本原則と出張時の対応をフローチャートで解説

　米国出張における入国トラブルが増加する中、適切なビザを選択・取得することの重要性がこれまで以上に高まっている。しかし、その選択肢が多岐にわたり、複雑化していることから、「ESTAで渡航できるのか」「ビザが必要なのか」など、自社社員の出張に頭を悩ませている担当者は少なくない。

　そもそも米国出張にビザは必要なのか。まず基本原則から確認していくと、ビザ免除プログラム（VWP）の利用条件を満たす人が米国に渡航する場合、ESTAの認証を受ければビザなしで90日まで滞在できるため、商用目的であれば基本的にビザは不要だ。しかし、現地での活動内容によっては「就労」と見なされるケースもあるため、申請可能なビザや就労と判断されるリスクのある活動を把握し、適切な手続きを進めることが大切だ。

　本資料では、米国ビザの基本原則や商用・就労の違いを確認しながら、出張時にビザが必要なのか、どのビザが必要になるのかをフローチャートで解説する。入国トラブルが発生すると、業務の停滞だけでなく企業イメージにも悪影響を及ぼしかねない。出張者個人の損害にもつながってしまうため、本資料を参考に米国ビザ関連の知識を深めてほしい。