物流部門任せでは限界？　改正物流効率化法に対応するサプライチェーン戦略

　昨今、関係法令の改正や深刻なドライバー不足など、物流業界を取り巻く環境は大きく変化している。特に荷主企業に対しては、物流統括管理者（CLO）の選任や取引条件の見直し、中長期計画／定期報告書の提出などが義務付けられ、迅速な対応が求められている。加えて、標準運賃の改定や荷待ち／附帯作業料の明確化により、物流コストの上昇は避けられない状況だ。

　しかし、現場の努力や運賃の交渉だけでこの問題を解決するには限界がある。背景として、物流情報の分散や販売／生産／物流部門の連携不足が全社的なコスト最適化を阻害している点が挙げられる。そこで本動画では、物流関連2法（改正物流効率化法など）の要点と企業リスクを解説する。

　さらに、サプライチェーン計画プラットフォームを活用して部門間連携を強化し、調達の効率化や配送の平準化、需要の変化に応じたサプライチェーンの動的最適化によって総物流費を抑制するアプローチを紹介する。自社のサプライチェーン改革に役立つ内容となっているため、ぜひ確認いただきたい。