2024年問題の特効薬！ゼネコンの対策事例　東急建設／飛島建設編

　建設業にも残業時間の上限規制が適用される「2024年問題」が目前に迫っていますが、まだ対応に苦慮している企業は多いのではないでしょうか？

　そこで参考になるのが、大手ゼネコンの業務効率化に向けたモデルケースです。

　今回は、東急建設の打ち合わせ書作成システムの移行と、飛島建設の現場入退場管理システムの構築を採り上げ、大手ゼネコンがどのように省人化や省力化に取り組んでいるか、2024年問題対策の参考事例として紹介します。

　【要旨】
・東急建設はいかにして、打ち合わせ書作成の内製システムから移行できたのか
・飛島建設が全現場で導入したCCUSと連携するプラットフォーム「e-Stand」とは？
・「2024年問題に約7割が未対応と回答」建設現場の労働時間を調査