2024年問題の特効薬！ゼネコンの対策事例　大和ハウス／清水建設編

　建設業にも残業時間の上限規制が適用される「2024年問題」が目前に迫っていますが、まだ対応に苦慮している企業は多いのではないでしょうか？

　そこで参考になるのが、大手ゼネコンの業務効率化に向けたモデルケースです。

　今回は、大和ハウス工業の「新・担い手3法」に対するデジタルコンストラクション構想と、清水建設が掲げる“デジタルゼネコン”による建設DXを採り上げ、大手ゼネコンがどのように省人化や省力化に取り組んでいるか、2024年問題対策の参考事例として紹介します。

　【要旨】
・大和ハウスの「新・担い手3法」への対応策　“現場管理を無人化”するプロジェクト
・清水建設が目指す“デジタルゼネコン”、実現に向けた3つの柱
・建設業の2024年問題に向けた働き方改革について管理職に実態調査