ニューノーマル到来を機に、デジタル後進国であることが浮き彫りとなった日本。この状況から脱却すべく、政府はデジタル化の推進に本腰を入れ始めた。この流れは民間企業へも波及しており、直近では企業間商取引のデジタル化に焦点が当てられ、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の変更が進められている。
この相次ぐ制度改正に対応する上でまず目を向けて欲しいのが、バックオフィスの購買調達業務だ。そもそもバックオフィスはデジタル化が遅れている領域であり、特に間接材の購買調達業務は課題が見えづらく、手つかずの企業が多い。業務効率化やコスト削減の観点で考えると、テコ入れしやすい業務でもある。
本資料では、企業間商取引をデジタル化する方法として、間接材向け購買調達クラウドサービスを紹介する。同サービスは購買調達業務の徹底した効率化とコスト削減を意識して開発され、円滑な取引を実現するための豊富な機能が搭載されている。企業間電子商取引を行うプラットフォームとしての実力を詳説しているので、ぜひ確認してほしい。