長年にわたり低迷する調達力の回復に向けて、日本企業に求められる取り組みとは

　世界シェア60％以上を占める品目数に関する調査データによると、日系企業はその数が群を抜いて多く、米国系企業の2倍以上、欧州系企業の4倍以上にも上るという。これほど優れた実績があるにもかかわらず、国内企業の価値は低迷を続けてきた。その原因として指摘されるのが、購買力、調達力の低さだ。

　すでに調達業務を取り巻く世界的なトレンドは、「環境・人権対応」「地政学」「BCP・納期対応」「ガバナンス」といった新たなフェーズに入っており、日本企業は対応の遅れが目立つ。ガバナンスで言えば、国内でも公正取引委員会の価格転嫁方針が打ち出されており、サプライヤーとのコミュニケーションはもちろん、ITツールを活用した情報収集や適正価格査定の実現、社内啓蒙・コミュニケーションの改善が欠かせない。

　では、こうした方針を調達業務にどう取り入れていけばよいのか。本コンテンツでは、数々の調達・サプライチェーンを支援してきた著名コンサルタントの講演を通じ、具体的な施策を探るWebセミナーだ。近年の重要課題であるソーシング領域のDXにつながる重要なヒントが見つかるだろう。